開業を目指すネイルスクール生必見！ネイルサロン開業で利用できる助成金について解説します
将来、独立や自分のサロンを開業するといった目標を持ってネイルスクールに通われている生徒さんは多くいらっしゃいますが、自宅ではなく店舗を借りて開業する場合、家賃や必要な設備や道具にお金がかかり資金の準備に苦労したり不安を持っている方も少なくありません。
実はネイルサロンを開業する際に利用できる助成金があることをご存知ですか？
今回の記事では、ネイルスクールに通う皆さんは知っていて損はないこの助成金制度について紹介いたします。参考になれば幸いです。
ネイルサロンの開業で利用できる助成金の種類
「助成金」とは主に国や地方自治体から事業者に対し、決められた金額の給付金が支給される支援金の制度のことで、返済義務はありません。誰でも受けることができる訳ではなく、それぞれに設けられた条件を満たしていることが必要となります。
似た名前の制度に補助金がありますが、補助金の場合は助成金と比べて条件に対する審査が厳しい傾向にあります。
以下はネイルスクールに通われている方に向け、ネイルサロンを開業する際に利用できる可能性のある助成金制度になります。各制度の概要をご紹介しますので、詳細な情報については実施している厚生労働省や自治体の助成事業に関するサイトにてご確認下さい。
トライアル雇用助成金
職業経験や技能、知識等から安定的な就職が困難な求職者について、職業紹介事業者やハローワーク等からの紹介により一定期間試行雇用した際に受けられる助成金です。
支給対象期間は最長3ヶ月。支給額は1人につき月額4万円となります。
キャリアアップ助成金
非正規雇用の労働者のキャリアアップを促進するため、正社員化や処遇改善の取り組みを行った際に受けられる助成金です。
7つのコースがあり、コースによって支給される金額は異なります。
人材開発支援助成金
人材育成に継続して取り組むことで受けられる助成金です。
こちらも7つのコースがあり、自分自身がネイルの知識や技術力の向上を目的に訓練を受けた場合も対象となります。
特定求職者雇用開発助成金
職業紹介事業者やハローワークからの紹介でシングルマザー（ファザー）や高齢者など就職が困難な者を継続して雇用した際に受けられる助成金です。
ネイルサロンで働くネイリストとしてだけでなく、事務などの職種での雇用でも対象となります。
地方自治体の助成金
全国の自治体ごとに助成金制度を設けている場合があります。
例えば東京都では商店街の活性化を図る目的として「「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」が設けられてます。
助成金を受給する審査を通れば、ネイルサロンの店舗の新装や改装、設備導入にかかる費用の一部を支援してもらうことが可能となります。
地方自治体によって用意されている助成金制度は異なりますので、開業する際はお住まいの地域や開業する地域の助成金制度をぜひ確認してみてください。
助成金を利用する際の注意点
以上のような助成金をネイルサロンの開業で活用する際に、あらかじめ頭に入れておきたい注意したい点もあります。
支給されるまでに時間がかかる
助成金は申請してすぐに振り込まれるのではなく、数か月から長いと半年近くかかることもあります。
そのため助成金に頼り過ぎず、開業や経営のための資金を準備しておくことは非常に大切です。
助成金制度によっては申請や手続きが難しい
助成金の申請をする際の手続きにおいて、その制度によっては専門用語が多く出てくる場合があり、理解が難しく書類の作成に手間取ることもあります。また、書類に不備があった場合は再度一から手続きをし直さなければならないこともあります。
このようにお金が支給される以前に申請に時間がかかることもありますので、スクール内の講師や窓口に内容について確認や相談をしたり、専門家に申請の依頼をすることもおすすめです。
まとめ
ネイルスクールに通っている皆さんの中で卒業後、あるいは将来的に自分のネイルサロンを開業し経営を考えている方にとっては、開業時や運営する中で必要となる資金が悩みの一つとなるかと思います。
そこで上記でご紹介したような種類の助成金を活用することで費用の負担を軽減し、夢を叶えるための大きなサポートとなるかと思います。要件を満たす制度がないかどうか探し検討しながら、ぜひ活用していきましょう。
また、助成金の支給までには時間がかかることを頭に入れ、開業・経営の計画をしっかりと立てることも重要です。
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